各種学費軽減制度・公的奨学金のご紹介 各種学費軽減制度・公的奨学金のご紹介

各種学費軽減制度・公的奨学金のご紹介

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国・県の学費軽減制度

 

国の高等学校等就学支援金制度

 

国では、家庭の教育費負担を軽減するため、授業料に充てる就学支援金を支給しています。

 

(国)高等学校等就学支援金(令和6年度入学生から)

支給条件となる年収目安

(認定基準は市町村民税の課税標準額 ✕ 6% − 調整控除の額)

支給区分 月額支給額

保護者(親権者)の年収合算が910万円以上

304,200円以上 0円
保護者(親権者)の年収合算が910万円未満 304,200円未満 9,900円
保護者(親権者)の年収合算が590万円未満 154,500円未満 33,000円

手続きについては入学時にご案内します。

※入学後に制度内容が変更になる場合があります。

※詳細は、文部科学省ホームページをご覧ください。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm

 

(国)高等学校等就学支援金(令和5年度入学生まで)

支給条件となる年収目安

(認定基準は市町村民税の課税標準額 ✕ 6% − 調整控除の額)

支給区分 月額支給額

保護者(親権者)の年収合算が910万円以上

304,200円以上 0円
保護者(親権者)の年収合算が910万円未満 304,200円未満 9,900円
保護者(親権者)の年収合算が590万円未満 154,500円未満 24,200円

手続きについては入学時にご案内します。

※入学後に制度内容が変更になる場合があります。

※詳細は、文部科学省ホームページをご覧ください。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm

 

 

 

県の学費軽減事業

 

新潟県では、県内の私立高校に在籍する生徒の保護者(県内に住所を有し、又は勤務 等の都合により一時的に県外に住所を置いているもの。)であって、経済的理由により学 費の支払いが困難な方の負担を軽くするため、一定の要件により入学金、授業料及び施 設整備費等の全額又は一部を補助する学費軽減制度を実施しています。

 

学費軽減の対象者及び軽減される額

区分

対象者(注1)

軽減される額

(注2)

入学金

軽減補助

(注3)

○生活保護を受けている者

○生活保護法上の「要保護者」に準じる者

○道府県民税と市町村民税が非課税の者

○道府県民税と市町村民税の均等割のみ課税されている者

73,700円

授業料

軽減補助

(注4)

○生活保護を受けている者

○生活保護法上の「要保護者」に準じる者

○道府県民税と市町村民税が非課税の者

○道府県民税と市町村民税の均等割のみ課税されている者

○道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が85,500円未満の者 (注5)

年額

全日制:396,000円

専攻科:427,200円
又は 314,400円

通信制:314,400円

施設整備費等

軽減補助
(注4)

○生活保護を受けている者

○生活保護法上の「要保護者」に準じる者

○道府県民税と市町村民税が非課税の者

○道府県民税と市町村民税の均等割のみ課税されている者

年額
23,800円
○学費負担困難世帯(注6) 施設整備費等全額

 

(注1)課税額は、保護者(父母)合算額で判断します。

(注2)授業料の軽減額は、国の就学支援金を控除した後の保護者負担額に対して軽減するものです。

(注3)入学金軽減は、当年度(令和4年度)の課税状況で判断します。

(注4)授業料軽減補助及び施設整備費等軽減補助の4~6月分の軽減については前年度(令和3年度)、7月分以降の軽減については当年度(令和4年度)の課税状況で判断します。
軽減対象期間が 12 か月に満たない場合は、軽減対象月数に応じて軽減します。

(注5)目安年収が 350 万円未満程度の世帯(親子4人世帯の場合)を算定基準としています。

(注6)世帯全体の収入額・資産状況等で軽減の有無を判断します。具体的な基準、手続き等については、別途お知らせします。

 

◆ 年度の途中で、学費(入学金、授業料及び施設整備費等)を負担される方に、死亡、失職、被災等 の特別の事情が生じ、上の表の対象者と同じ所得水準となり、学費の負担が困難になった場合は、 個別に審査しますので、御相談ください。

◆また、死亡、失職、被災等の特別の事由により、当年(令和4年)の収入が前年(令和3年)に比べ て100万円以上又は 20%以上減少し、かつ、道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額 が 257,500 円となり、学費の負担が困難になった場合も、同じく個別に審査しますので、御相談ください。

 

※新潟県大学私学振興課ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/daigaku/

 

 

 

各種公的奨学金のご紹介

 

公的奨学金

 

希望する場合は、生徒を通じて担任まで、学校が定める期日(教室掲示に記載)までにお知らせください。
奨学金の詳細は、各団体のホームページをご覧ください。
教室掲示およびBLENDでも紹介しています。

 

1.交通遺児育英会 ・3年生進学希望者対象予約奨学金あり
・来年1月まで随時募集
公益財団法人交通遺児育英会HP
2.あしなが奨学金 ・全学年対象
・3年生進学希望者対象の予約奨学金あり
あしなが育英会HP
3.丸山育英会 ・全学年対象
公益財団法人 丸山育英会HP
4.日本教育公務員弘済会 ・3学年大学進学希望者対象
公益財団法人 日本教育公務員弘済会HP
5.新潟ろうきん福祉財団 ・1学年対象
新潟ろうきん福祉財団HP

 

(2023/5/8 公開)

6.新潟県奨学金 ・全学年対象
校内書類提出〆切 5月25日(木)まで
*希望する場合は、早めに担任に(遅くとも5月19日までに)申し出てください。
新潟県奨学金奨学生募集要項
7.福島県奨学資金(震災特例採用) 全学年対象
校内書類提出〆切 6月20日(火)まで
*希望する場合は、早めに担任に(遅くとも5月末日までに)申し出てください。
福島県奨学資金(震災特例採用)

 

 

卒業生対象「大学等予約奨学金」

 

本校卒業生を対象とした令和6年度日本学生支援機構大学等予約奨学金申込み受付をご案内いたします。詳細は、リンクからご確認ください。

 

(2023/5/8 公開)

大学等予約奨学金

申込対象者:本校卒業後 2 年以内の方
書類配布開始:5月8日(月)本校事務室
本校募集期間:5月8日(月)〜5月26日(金)
奨学金担当までお問い合わせください
書類提出締切5月26日(火)17時まで。

 

日本学生支援機構大学予約奨学金を希望する卒業生の皆さんへ

 

 

学費軽減制度や奨学金について不明なことは学校事務室までお問い合わせください。

 

中越高等学校事務室
TEL.0258-24-0203 / FAX.0258-24-0205
受付時間 9:00~16:30 (土・日・祝祭日を除く)