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奨学金制度

中越高等学校奨学金制度

本校独自の学費支援制度として次の奨学金制度があります。この制度は、学業及び部活動に優れた人材を募り、その才能を発揮させ、有為の人材を育成することを目的としたものです。なお、「給費生」、「特別奨学生」および「一般奨学生(学芸優秀なものに限る)」の出願を希望する場合は、事前に本校に問い合わせください。

1. 奨学金の種類

(1)給費生
(2)特別奨学生
(3)一般奨学生

2. 給費額

給費対象は次の相当額となりますが、給付額は国の就学支援金や県の学費軽減補助金の相当額を控除した額が支給されます。(ただし、特別奨学生は少なくとも月額10,000円、一般奨学生は月額5,000円が支給されます。)

(1)給費生

  1. ①入学金、生徒会・PTA・後援会各入会金および学力テスト代金の全額
  2. ②授業料、維持費、施設費および生徒会・PTA・後援会各会費の全額
  3. ③特進諸経費(サテライン経費、模試代金等)および一般諸経費(学力テスト代金等)の全額

(2)特別奨学生

授業料、維持費および施設費の全額

(3)一般奨学生

授業料および維持費の1/2

3. 出願基準及び選考人数

(1)給費生

  • 出願基準

    次の全ての要件に該当することが必要です。

    1. ①学習態度や生活態度が良好で、人物が優れている者
    2. ②出席状況が良好である者
    3. ③国語・社会・数学・理科・英語の5教科の、1年から3年までの評定合計が70以上の者
    4. ④特進コースを専願で志望すること
    5. ⑤中学校長の推薦があること
  • 出願基準を満たしている者の中から、3名以内を選出します。

(2)特別奨学生

  • 出願基準

    次の区分ごとに掲げる全ての要件に該当することが必要です。

    「学業によるもの」

    1. ①学習態度や生活態度が良好で、人物が優れている者
    2. ②出席状況が良好である者
    3. ③国語・社会・数学・理科・英語の5教科の、1年から3年までの評定合計が67以上の者
    4. ④特進コースを専願で志望すること
    5. ⑤中学校長の推薦があること

    「部活動によるもの」

    1. ①学習態度や生活態度が良好で、人物が優れている者
    2. ②出席状況が良好である者
    3. ③当該部活動で「全国大会」に出場、又はそれと同等の力量があること
    4. ④専願特活推薦の志願者であること
    5. ⑤中学校長の推薦があること
  • 出願基準を満たしている者の中から、それぞれ若干名を選出します。

(3)一般奨学生

  • 出願基準

    「学芸によるもの」

    次の全ての要件に該当することが必要です。

    1. ①学習態度や生活態度が良好で、人物が優れている者
    2. ②出席状況が良好である者
    3. ③学業又は部活動において『著しく秀でている』(※1)こと

      ※1「学業」については、9教科の1年から3年までの評定合計が116以上の者

    4. ④「専願学力推薦」又は「専願特活推薦」の志願者であること
    5. ⑤中学校長の推薦があること

    「その他」

    1. 〇本枚に2名以上在学し、市町村民税が114,000円未満の世帯
      • ※市町村民課税証明書の添付が必要です。
      • ※併願推薦出願者および一般選抜2月出願者は、入学手続き時に申請ください。
  • イ 「学芸によるもの」は出願基準を満たしている者の中から、それぞれ若干名を選出します。

4. 出願手続および選考結果

  1. (1)本校所定の該当する「採用願」に必要事項を記入の上、それぞれの入試の出願手続と同時に出願してください。
  2. (2)選考結果は、入試出願期間終了後、中学校長および保護者宛に通知します。

5. 奨学金制度の資格の取り消し

奨学金規程に違反した場合、校長は奨学金の認定を取り消します。

国・県の学費軽減制度

1. 国の高等学校等就学支援金制度

国では、家庭の教育費負担を軽減するため、授業料に充てる就学支援金を支給しています。

(学校が代理受領するもの)

就学支援金額 月額9,900円 年額118,800円

◆保護者が以下の条件に該当する場合には、支援金が加算されます。

区分
加算後の額
ア両親とも市町村民税所得割が非課税の場合
(生活保護世帯含む)
月額19,800円
年額237,600円
イ両親の市町村民税所得割の合計が18,900円に次の①、②の合計を加えた額未満の場合
①16歳未満の扶養親族の数×21,300
②16歳以上19しあ未満の扶養親族の数×11,100
月額14,850円
年額178,200円

※加算を受ける手続きについては、入学後にお知らせします。
※入学後、制度が改正される場合があります。 

 

2. 県の学費軽減事業

新潟県では、県内の私立高校に在籍する生徒の保護者であって、経済的理由により学費の支払いが困難な方の負担を軽くするため、一定の要件により入学金、授業料及び施設整備費等の全額又は一部を補助する制度を実施しています。

◎学費軽減の対象者及び軽減される額

区分対象者軽減される額
入学金軽減補助 ○生活保護を受けている者
○生活保護法上の「要保護者」に準じる者(注1)
○市町村民税が非課税の者
36,000円
授業料軽減補 ○生活保護を受けている者
○生活保護法上の「要保護者」に準じる者
○市町村民税が非課税の者
○市町村民税が均等割のみ課税されている者
○交通遺児等で上記に該当する者(注2)
授業料全額
(注3)
○市町村民税所得割額が

(18,900円+16歳未満の扶養親族者数×21,300円+

16歳以上19歳未満の扶養親族者数×11,100円)未満の者

年額59,400円
(月額4,950円)
○市町村民税所得割額が

(51,900円+16歳未満の扶養親族者数×21,300円+

16歳以上19歳未満の扶養親族者数×11,100円)未満の者

年額14,850円
(月額1,237円)
施設設備費等
軽減補助
○生活保護を受けている者
○生活保護法上の「要保護者」に準じる者
年額32,100円
○市町村民税が非課税の者 年額22,100円
○学費負担困難世帯(注4) 施設整備費等全額
  1. (注1)「要保護者に準じる者」とは、知事が学資軽減事業において定めた基準により、保護を必要とする状態にあると認定した者をいいます。認定の手続きには各種書類の提出が必要となります。
  2. (注2)「交通遺児等」とは、保護者又は里親が自動車事故により、死亡もしくは後遺障害(第1級~第3級)に該当する者などをいいます。
  3. (注3)高等学校等就学支援金を控除した後の保護者負担額を全額軽減します。
  4. (注4)父母とも前年度と当該年度の2か年度の市町村民税が非課税で、県が定めた収入・資産要件に該当して「学費負担困難世帯」との認定を受ければ、施設整備費等の全額が補助される制度もあります。
  • ※ 具体的な手続きの方法については、入学後お知らせします。なお、独自の学費軽減補助制度がある市町村もあります。詳しくは本校事務室にお問い合わせください。
  • ※ 入学後、制度が改正される場合があります。

その他

  • 「中越高等学校入学金分納制度」があります。詳しくは本校事務室にお問い合わせください。
  • 公的奨学金制度として、「新潟県奨学金(貸与月額:自宅生・30,000円、自宅外通学生・35,000円)」、「交通遺児育英会奨学金」、「あしなが育英会奨学金」、「母子福祉資金(修学資金)」などがあります。
  • 低利息の国の教育ローンもあります。(窓口:日本政策金融公庫長岡支店)

◎ 学費軽減制度や奨学金等について不明なことがありましたら、事務室に問い合わせください。

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